以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
1．インターネット業界の成長性について
モバイルコンテンツ市場の市場規模は平成27年度には約6,700億円まで拡大すると予想されており、なかでもゲーム市場などエンタテインメント系市場の拡大が予測されています。また、モバイル広告市場は、平成27年に約3,300億円となり、インターネット広告市場全体の35％を占めると予測されています。さらに国内のB to C EC市場は、インターネット端末としての利用が定着してきたモバイルECがけん引し、平成22年度の7.3兆円から、平成27年度には約11.8兆円になると予測されています（株式会社野村総合研究所調べ）。
しかしながら、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが必ずしも同様のペースで順調に成長しない可能性があります。また、広告事業は一般的に、景気動向や季節的な要因による広告主の広告支出需要の変動の影響を受けやすい面があります。さらに、市場が成長過程にあるため、今後、新規参入により市場シェアの構成が急激に変化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
2．他社との競合について
当社グループは、最適なユーザビリティを追求したサイトの構築、特色あるサービスの提供や商品の品揃え、取引の安全性の確保やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。
しかしながら、当社グループと同様にモバイル端末やPCでゲーム、SNS、EC、広告等のサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
3．技術革新への対応について
当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、同分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。また、当社グループのサービスは、モバイルでの比重が高くなっておりますが、モバイル端末の技術革新も著しく、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開される状況にあります。
日本国内のスマートフォン出荷台数は、平成22年度の約675万台（見込み）から平成27年度には約2,400万台に成長するといった予測（株式会社MM総研調べ）があるなど、従来のモバイル端末とは異なる、スマートフォンに代表される多機能な情報端末の普及も進展してきております。
このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備等に取り組んでおりますが、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
1．ソーシャルメディア事業について
ソーシャルゲームに代表されるコンテンツにおいては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの投入が、何らかの要因によりできない場合には、ユーザへの訴求力が低下する可能性があります。また、継続してコンテンツの充実を図っていく必要がありますが、計画どおり進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、外部デベロッパーの提供するコンテンツが重大なトラブルを引き起こした場合、会員規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
2．EC事業について
当社グループが提供する、「モバオク」、「ビッダーズ」等のECサイト及び「ネッシー(NETSEA)」においては、原則として取引の場を提供するのみで売買の当事者とはなっておりませんが、取引の場を提供する立場から、法令に違反した商品や偽ブランド商品等の出品及び詐欺行為等の違法行為が行われないように、出品の監視等を行っております。また、当社グループの会員規約においては、出品された商品等に関する一切の事項や落札後の取引等について、当社グループが何らの責任を負わない旨、明記されております。さらに、当社グループは、通信販売業者による広告を規制する「特定商取引に関する法律」に基づき、かかる広告の掲載に関する独自の基準を設定して自主規制を行っております。加えて、通信販売業者との約款において、広告内容に関する責任の所在が通信販売業者にあることを確認しております。
しかしながら、当社グループが運営するECサイトで会員やその他利用者の間に重大なトラブルが発生した場合、会員規約や約款の内容にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
3．インターネット広告事業について
当社グループは、バナー広告、成果報酬型広告（アフィリエイト広告）、タイアップ広告等の多様な広告商品を提供しておりますが、今後、広告主に支持される新たな広告手法が出現し、かかる変化への当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、「Mobage」を代表とするモバイル向けサービスを中心にインターネットメディアを複数運営しております。今後、インターネット広告市場全体の動きや他社サービスとの競合の結果、広告商品単価が低下する等の可能性があるほか、広告代理店等に対する販売手数料及び広告主獲得のための費用の増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
その他広告主、媒体が、当社グループが提供する広告商品の利用にあたり、違法行為等の重大なトラブルを生じさせた場合、会員規約や約款の内容にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。
4．決済代行サービスについて
当社グループは、「ビッダーズ」、「モバオク」等において、商品売買取引後の当事者間での決済を、販売者（出品者）及び購入者（落札者）の委託に基づき代行するサービスを行っており、加えて、当社グループ以外の事業者に対するサービスも提供しております。
当サービスにおいては、株式会社ペイジェントから出品者へ立替払いを実施する場合があるため、当該立替分を回収するまでの間の資金調達が必要となります。サービスの普及スピードが現在想定しているペースを大幅に上回る場合、必要資金を適切なコストで調達できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
株式会社ペイジェントは、当サービスを利用する加盟事業者に対する管理責任を有しており、事前審査等による加盟事業者の信用情報等の取得に努めております。しかしながら、事前に想定することが困難な加盟事業者の責任による何らかの問題が明らかになった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、徹底した機密情報管理とその強化に取り組み、安心・安全な決済サービス提供に努めており、株式会社ペイジェントではクレジットカード情報保護における国際基準「PCI DSS Version 1.2」完全準拠認証を収納代行業界で初めて取得し、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度である「ISO/IEC 27001:2005（JIS Q 27001:2006）（通称:ISMS）」を認証取得するなど、国際基準を満たすセキュリティマネジメントに努めておりますが、当該基準で事前に想定することが困難な何らかの問題が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
今後、決済代行サービスに関する法規制等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
5．旅行代理店事業及び保険代理店事業について
当社グループは、旅行代理店事業及び保険代理店事業を行っておりますが、景気動向や地震等の予期せぬ災害、天候、その他国内外の情勢や消費者の嗜好等市場環境の変化、同業他社との競争激化等により、当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、当該事業に係る公的規制や「旅行業法」等の関係法令を遵守し事業を運営しておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして旅行業登録取消の行政処分等を受けた場合、さらに、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生などの事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
保険代理店事業につきましては、「保険業法」の他、「金融商品の販売等に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の関係法令を遵守する必要があります。今後、これらの法令や規制が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
6．新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
7．投資育成事業について
当社グループは、国内外のアプリケーション提供事業者等、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援し、当該企業の企業価値の向上に貢献するとともに、ソーシャルメディア市場の拡大・発展を図ることを目的に投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を実行しております。ファンドが出資する未公開企業は、市場環境の変化や開発能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
8．海外事業について
当社グループは、当面の中核事業として、ソーシャルゲームプラットフォームの事業領域においてグローバルNo.１のポジションを確立することを目指しており、海外での事業展開と強化に経営資源を積極的に活用しております。このため、中国においては平成18年７月より、また米国においては平成20年１月より、現地法人の設立や買収により取得した子会社を通じてモバイルSNSサービス提供等の事業を行ってきました。平成22年11月にはスマートフォン向けソーシャルゲームの開発、提供及びゲームコミュニティプラットフォームを運営するngmoco, LLCを子会社化するための大型買収も行っております。
しかしながら、グローバルな事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化、商慣習、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在し、それらのリスクに対処できないことなどにより事業推進が困難となった場合には、投資回収が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
9．不特定多数の個人会員を対象とする事業について
当社グループが運営する「Mobage」をはじめとした不特定多数の個人ユーザが利用するサイトにおきましては、有料課金サービスの利用により発生するユーザに対する売上債権は、その多数を小口債権が占めております。携帯電話事業者の回収代行サービスを利用していること等により、未回収債権が発生する割合は限定的ではありますが、サービス利用者の拡大に伴い、未回収となる小口債権が増加した場合、その債権回収コスト及び未回収債権が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
SNS機能を提供する「Mobage」をはじめとする不特定多数の個人会員を対象とする事業では、会員間で行われるコミュニケーション等において、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。
当社グループにおいては、監視体制の強化等に取り組んでおりますが、急速に会員数を拡大しているサイトにおいて、会員によるサイト内の行為を完全に把握することは困難であり、会員の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、会員規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
1．他社との業務・資本提携等について
当社グループでは、業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が解消された場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
2．M&A（企業買収等）による事業拡大について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業に取り組む考えであり、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを有効に活用してまいる方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
買収により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
当社グループの事業は、モバイルやPC、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
1．人的資源について
当社グループは、近年ソーシャルメディア分野を中心に急速に事業領域を拡大してまいりましたが、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において一層の人員の増強が必要となると考えられます。しかしながら、事業規模の拡大に応じたグループ内における人材育成や外部からの人材登用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置が困難となることが、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
2．内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。
当社は、内部監査や、内部統制報告制度（J-SOX）対応、監査役支援のため、代表取締役社長直轄の独立した組織としてコンプライアンス室を設置する等、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
3．災害復旧対策等について
当社グループの主要な事業所は首都圏に集中しており、同所において、地震・台風等の自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の流行その他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、こうした事態が発生した場合に備え、事業継続計画を策定しており、状況に応じ事前の対策を実施しておりますが、災害等による物的・人的被害が予想をはるかに超える甚大な規模になった場合には、事業の継続が困難になる可能性があります。
1．サイトの健全性の維持について
当社グループの提供する「Mobage」やオークションサービス等は、不特定多数の個人会員が、各会員間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。
当社グループは、健全なコミュニティを育成するため、ユーザに対し、利用規約において社会的問題へと発展する可能性のある不適切な利用の禁止を明示しております。例えば、「Mobage」においては、出会いを目的とする行為や他人の権利を侵害する行為等の不適切な利用方法を禁止しており、オークションサービスにおいては他人の権利侵害へと発展する可能性のある行為等を禁止しております。
また、当社グループは、ユーザ間のコミュニケーション等のモニタリングを常時行っており、規約に違反したユーザに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じております。加えて、当社内に設けられた代表取締役社長を議長とする「健全コミュニティ促進委員会」において、コミュニティを維持発展させ健全性を保つための手段を即時に講じうる体制を整えております。さらに、適切なサービス利用を促進させるためにサイトを利用する上でのマナーや注意事項等をより一層明確に表示し、若年層におけるコミュニケーションの機能等を制限するとともに、モニタリングシステムの強化やサイトパトロール等のための人員体制の増強など、システム面、人員面双方において監視体制を継続的に強化し、健全性維持の取り組みを継続しております。
なお、「Mobage」におきましては、一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）よりサイトの運営体制が一定以上の水準にあることを客観的に示す、「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」適合サイトとして認定を受けております。
しかしながら、急速に会員数が拡大しているサービスにおいては、会員によるサイト内の行為を完全に把握することは困難であり、会員の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、会員規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
今後も、事業規模の拡大に伴い、サイトの健全性の維持、向上のために必要な対策を講じていく方針でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合や、対応のために想定以上に費用が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
2．法的規制等について
政府の知的財産戦略本部は、インターネットオークションサイトにおける知的財産権侵害品対策について一層の自主的努力を求めており、当社グループにおいても対策を推進しております。当社グループが運営するサービスのユーザの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。そのほか、当社グループは「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。
当社グループの「Mobage」等は、そのサービスの一つとしてSNS機能を提供しておりますが、ユーザ間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。さらには、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」では、携帯電話事業者等によるフィルタリングサービス提供義務等が定められております。当社グループは、前項に記載のとおりサイトの健全性維持の取り組み強化を継続して実施しており、フィルタリングサービス利用時においてもユーザがアクセス可能な状態を最大限達成することを目指しております。
「資金決済に関する法律」に関し、当社グループが運営する「Mobage」内のゲーム内専用仮想通貨「モバコイン」等が適用の対象となります。当社グループは、その法律に沿った運用を行っております。
当社グループは、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）の適用対象となります。当社グループでは、下請法について従業員に対し定期的に研修を実施しております。
また、当社グループの提供するサービスの事業規模が大きい場合、取引先に対して健全な取引環境を維持するために当社グループが行う施策の実施、またはその根拠となる規約の内容等が「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に照らして問題とされる可能性があります。
当社グループは、上記各種法的規制等について誠実な対応をしておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、法的規制につきましては、上述の(2)2.5.及び後述の(6)3.もご参照ください。
3．個人情報保護について
当社グループ国内各社は、サービスの提供にあたり、会員情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得し利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、代表取締役社長を委員長とする個人情報管理委員会のもと、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。また、財団法人 全日本情報学習振興協会認定の個人情報保護士認定試験の合格者を中心に社員教育を充実し、個人情報保護に対する社内の認識を高く維持するよう努めております。システム面でも情報セキュリティ技術により対策を講じ、「ビッダーズ」については第三者機関による審査を受け「TRUSTe」（注）の認証を取得しております。「ビッダーズ」出店店舗については、取引に必要な個人情報を店舗のPCにダウンロードできる期間の制限や、クレジットカード情報を取得せずに決済が可能な仕組みの導入、店舗の個人情報管理体制の強化支援等を推進しております。
しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（注）「TRUSTe」とは、Webサイトの個人情報保護の信頼性を客観的に判断できるように、第三者機関が審査し認証する個人情報保護認証規格であり、日本国内では一般社団法人日本プライバシー認証機構が認証機関となっております。
4．第三者との係争について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しています。しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザや取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても後述のとおり訴訟のリスクがあるものと考えております。
かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、運営するサイト及びサービスの名称について商標登録をしております。また、当社グループが独自開発したシステムやビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となるものについては、その知的財産権を必要に応じ取得しているものもあります。しかし、競合他社等が特許権等を保有している場合、その内容によっては、当社グループへの訴訟等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが保有する知的財産権について、他社によるただ乗り、希釈化、ブランド力低下等があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、平成22年11月にngmoco, LLCを買収により子会社化した際に、買収対価の一部として新株予約権を発行しております。また、同社の業績に応じて買収対価の追加分として平成24年６月頃までに、当社普通株式を発行し、また買収時に交付した新株予約権の行使可能数を増加させる可能性があります。以上により、平成23年３月末現在、今後増加する可能性のある当社普通株式数は最大で2,723,507株であり、発行済株式総数（自己株式を除く）147,466,418株に対する割合は1.85％であります。
このほか、当社グループは、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を活用しており、当社取締役及びグループ会社の従業員に対し、新株予約権を付与しております。新株予約権及びストックオプション制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」及び同「（９）ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
これらの株式の交付または新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また株式市場での需給バランスが短期的に変動し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
